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今号の目次　　発行日2022年10月21日（金)
１　【紹介】〜「らくらく舟旅通勤第２弾」絶賛開催中〜　11/４(金)まで、あと２週間です！
２　【紹介】テレワーク各種支援事業のお知らせ
３　【紹介】パートナーシップ宣誓制度のお知らせ
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１　【紹介】〜「らくらく舟旅通勤第２弾」絶賛開催中〜　11/４(金)まで、あと２週間です！
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　東京都では、鉄道の快適な利用に向けて、通勤時間をずらすことによって通勤ラッシュを回避する「時差Biz」の取組を推進しているところですが、前回に引き続き、通勤等の交通手段の多様化に向けた取組として、船を活用した船旅通勤についてご紹介します。

　朝夕の通勤等の交通手段として、船を活用した「らくらく舟旅通勤」の第二弾を、11月４日（金）まで開催中です。予約なしでの乗船も可能です。当日は直接船着場へおこしください！（まだまだ空きあります！）

▼トピックス
　○朝４航路を平日毎日運航
　　→約20分間隔で頻度よく運航しています。
　○夕方は水・金のみ３航路で運航
　　→お台場行きはレインボーブリッジをくぐるなど、夜景も必見です！
　○乗船者にはシェアサイクル30分無料キャンペーン
　　→例えば、日の出船着場から田町や東京タワーまで、約１０分でアクセス可能！
　○半数以上の船でWi-Fi搭載
　　→仕事をしながら、電子書籍を読みながら舟旅通勤はいかがでしょうか。
　○日の出・両国船着場では、コーヒー割引サービス実施中！
　　→アンケートにお答えいただいた方に割引サービスをいたします。

▼実施概要
　期　間：10/17(月)〜11/4(金)　 ＊土・日曜日、祝日を除く
　時　間：朝＝午前７時頃〜９時頃
　　　　　夕＝午後５時頃〜９時頃　＊夕は水・金曜日のみ運航
　航　路：[朝]
　　　　　　①両国−日の出−天王洲
　　　　　　②日本橋−勝どき−日の出
　　　　　　③豊洲−日の出−お台場海浜公園
　　　　　　[夕]
　　　　　　④天王洲−日の出−勝どき−一之江
　　　　　　⑤日本橋−勝どき−日の出−お台場海浜公園
　　　　　　[朝・夕]
　　　　　　⑥五反田−天王洲（品川区主催）
　費　用：①〜⑤※＝５００円、⑥＝２００円　　※④一之江着のみ1,000円
　　　　　（＊航路や料金、ダイヤなど詳細については東京舟旅HPをご覧ください。）
　申込み：事前に東京舟旅ホームページから申込み（先着順）
　　　　　（＊空きがあれば当日船着場でも申込可）
▼詳細・お申込み
　  https://www.suitown.jp/cruise/171/
　（東京舟旅HP）

▼その他
　当日は利用に関するアンケートを実施する予定ですので、ご利用の際はご協力をお願いします。

▼お問い合わせ
　東京都都市整備局都市基盤部交通企画課交通プロジェクト担当
　TEL　：03-5388-3392（平日9時〜17時）
　メール：S0000178@section.metro.tokyo.jp


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２　【紹介】テレワーク各種支援事業のお知らせ
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　東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークの促進・定着を図っています。
　テレワークの導入・定着に向けて各種支援事業を行っておりますので、この機会に是非ご活用ください。

■テレワーク導入セミナー（建設業・介護福祉業編）のご案内
　東京都では、このたび、建設業、介護福祉業における様々なテレワーク導入事例の紹介や業界の特性にあわせた柔軟な働き方の導入方法について解説するセミナーを実施します。
　この機会に是非ご参加ください！

　○セミナー概要
　　開催日時：11/8(火）15：00〜16：00
　　テーマ：我が社もできた！
　　　　　　デジタル化によるテレワークの業界別導入事例＜建設業・介護福祉業編＞
　　会　場：東京テレワーク推進センター　セミナールーム ※オンラインでの視聴可
　　　　　　（文京区後楽2-3-28　K.I.S飯田橋ビル6階）
　　参加費：無料
　○詳細・お申込み
  　https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/
　（テレワーク導入ハンズオンコンサルティングHP）
　○お問い合わせ先
　　テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング事務局
　　TEL：03-6734-1222（平日9時〜17時）

■【11/7応募締切】第3回TOKYOテレワークアワード
テレワーク東京ルール実践企業宣言企業を対象にテレワークに関するモデル的・先進的な事例を表彰します。受賞企業の取組は東京都公式動画チャンネル「東京動画」などに公表する予定です。
テレワークを推進している企業の皆様は、この機会に是非ご応募ください！
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/

■テレワーク促進助成金
　都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。
　今年度から非正規社員向けにコンサル支援を受けながらテレワーク環境を構築するコースを新設しました。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html

■【事前エントリー受付延長11/30】小規模テレワークコーナー設置促進助成金
都内の飲食店や商業施設等に、地域の方がテレワークを実施するための共用型テレワークコーナーを設置する費用を助成します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syoukibo.html

■【11/2・18申請締切】サテライトオフィス設置等補助金（第２期）
企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite.html


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３　【紹介】パートナーシップ宣誓制度のお知らせ
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　都は、スムーズビズとして、テレワークや時差Bizなど、新しいワークスタイルの取組を推進しています。
　そのためには、誰もが多様性を認め合い、一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境づくりとライフ・ワーク・バランスの実現も大切です。
　都は、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、性的マイノリティの方々のパートナーシップに係る宣誓・届出を受理し、証明書を発行する取組を１１月からスタートします。
　それを契機に、都職員の福利厚生制度等を見直し、同性パートナー等がいる職員にも各種制度を適用することとしました。
　企業の皆様におかれましては、多様性を受け入れ、企業の活力とするダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて、日頃から様々な課題に取り組んでいらっしゃると思います。
　今回、ご紹介する「パートナーシップ宣誓制度」につきましても、制度の趣旨をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

東京都パートナーシップ宣誓制度について
（１） 制度の概要
　　東京都パートナーシップ宣誓制度とは、性的マイノリティのパートナーシップ関係※にあるお二人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明する制度です。
　　都の制度は、原則オンラインで手続が完結し、受理証明書はオンラインで発行されます。また、双方又はいずれか一方が都内在住、在勤又は在学の方を対象者としています。

※パートナーシップ関係： 双方又はいずれか一方が性的マイノリティ（LGBT等）であり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係のことを指します。

（２） 受理証明書の活用
　　法律行為である婚姻とは異なり、パートナーシップの宣誓により法律上の効果を生じさせるものではありませんが、この制度の導入により、都は多様な性や性的マイノリティの方々に対する理解を広めていくとともに、生活上の困りごとの軽減など、暮らしやすい環境づくりにつなげてまいります。
　今後、都の受理証明書の活用が広く社会で図られるよう、当事者の方々から受理証明書の提示を受けられた際は、制度の趣旨をご理解の上、性の多様性に配慮したご対応にご協力をお願い申し上げます。
　受理証明書の具体的な活用事例は、東京都総務局人権部ウェブサイトに掲載の「受理証明書活用先一覧」をご参照ください。
　https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/page/partnership01.html#list

（３） 制度の周知について（参考資料等）
　　都民や民間事業者等の皆様に本制度をご理解いただき、多様な性に関する理解を促進していくため、以下のとおり制度に関するハンドブック等を作成いたしました。ぜひご覧ください。

　ア　「東京都パートナーシップ宣誓制度」をよりよく知るためのハンドブック
　　https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/item/handbook.pdf
　イ　「東京都パートナーシップ宣誓制度」をよりよく知るためのリーフレット
　　https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/item/leaflet.pdf
　ウ　東京動画「東京都パートナーシップ宣誓制度」
　　https://tokyodouga.jp/ns83nnsffwk.html
※その他詳細は、東京都総務局人権部ウェブサイトをご覧ください。
　　https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/sesaku/sonchou/partnership.html

【お問い合わせ先】
　東京都総務局人権部企画課事業調整担当
　電　話 ：03-5388-2337（直通）　 メール ：S0000042@section.metro.tokyo.jp