平成29年度時差Biz推進賞

損保ジャパン日本興亜は、早くからテレワークを取り入れるなど、働きやすい職場環境づくりに力を入れてきた。さらに働き方改革を進めるために、平成27年から「ワークスタイルイノベーション」をスタートさせた。その際、それまでコールセンターなどの特定の部署のみで導入していたシフトワーク（時差出勤）を全社員が利用できるようにした。同社のシフトワークは、どんな部署の社員でも制度を活用できるように、7：00～15：00、13：00～21：00の間で9つのものパターンが設定されている。
「シフトワークの幅を拡大し、それぞれの職場・部署の状況に合わせて利用を促進して欲しいという思いでしたが、育児や介護など家庭の事情や、仕事の都合で早く出勤する必要があるといった人を中心とした限定的な利用で、なかなか浸透しませんでした」（鳥越特命課長）
制度は整備したが、社員の中には「本当に利用してもいいの？」といったムードがあったという。そうした状況を少しでも打破するために、昨年の7月・8月をワークスタイルイノベーション推進月間として、シフトワークやテレワークの利用推進を図った。
「ちょうど同じ期間に時差Bizの取組があることを知り、社員への周知や利用の促進につながると思い参加しました。とても良いタイミングだったと思います」（鳥越特命課長）

時差Bizをきっかけに社員の意識も変わってきたという同社は、昨秋、全社で「Ji-Tan(時短)フェス」を行った。部署の平均残業時間が前年に比べどれだけ削減できたかという定量的部分と、そのために、どんなアイデアを出して取組を進めたかという定性的部分を総合的に判断して、全国に1200ある職場から約100の職場を表彰したという。また、同社のキャラクターであるパンダの絵柄のマグネット等、シフトワークなどに活用できるグッズを配布するなど、いろいろな方法でワークスタイルイノベーションを盛り上げている。
「働き方改革は、社員の自主性が大切です。押しつけにならないように、制度利用がしやすくなるように後押しをしていくことを心がけています」（土橋副長）
そのために、随時アンケートを行って社員の声を吸い上げるようにしているという。最近は、一人ひとりの時間の使い方の意識が高まり、職場内で忙しくて残業が多い社員がいれば、みんなで助けていく風土も根付きつつあるという。
今年も時差Biz期間は、「SOMPOラウンジ」での早朝企画の検討をしているという同社。その「SOMPOラウンジ」は本社社員だけでなく、地方から出張で本社へ来た社員などで、想像を大幅に上回る利用率だという。今後は本社以外の拠点にも「SOMPOラウンジ」のような社内サテライトオフィスを拡大していく方向だ。昨年、時差Biz参加が制度利用促進につながった同社は、今年もさらなる利用者拡大を期待している。