受賞理由
1日の乗降客が250万人を超える池袋駅を抱える地方自治体として、率先して交通機関の混雑緩和に向けた取組を実施するとともに、働き方改革の機運醸造に寄与すべく、昨年度に引き続き時差Bizに参加した。具体的には、平成29年の時差Biz期間にトライアル、同年10月に正式導入した時差勤務について、利用制限を緩和し、理由の如何を問わず、全5パターンから「日」単位での選択を可能にするとともに、全管理職を対象にタブレット端末を利用したテレワークを実施。いずれの取組も業務に支障が生じないよう工夫を重ね、住民サービスの低下を招くことなく働き方改革を実施できた。
官公庁と聞けば一般に「横並び」の意識が強いと認識しがちだが、豊島区はそれには当てはまらない。昨年の時差Biz参加を機に、さまざまな制度を整備、実施。所内に向けて積極的な「改革」を巻き起こしてきたからだ。もちろん、自治体として適切な行政サービスの提供を第一義とするという姿勢は揺るぎないが、それを支える職員たちが快適に働くことのできる環境づくりも重視しており、それは今後も続いていくという。今夏、同区は前年の時差Bizをさらに進化させた施策を取り入れ、トライアル実施した施策は正式な制度化も視野に入れている。今までの、そしてこれからの豊島区のチャレンジについて、総務部人事課小野寺課長から話を伺った。