受賞理由
昨年度に引き続き、時差Bizの取組の1つとして早朝出勤者を対象にコーヒーの無料提供を実施。今年度はさらに、バナナや栄養補助食品も配布することで、早朝出勤を促進した。昨年度は、時差Biz期間にグループ全体(対象者約3,000名)で約1,530名が8時以前・10時以降の出勤、もしくはテレワークを実施したのに対し、本年は社員一人ひとりのワークスタイル変革に対する意識が高まっていることもあり、日本航空単体(対象者約2,100名)で約1,530名が実施し、参加率が72%と大きく向上した(昨年は約50%)。テレワークの実施数は、平成29年度で5,507人日(グループ全体では12,951人日)と前年比2倍となった。また、ワーケーションという新たな取組も行っている。
働き方の柔軟性をテーマとして、平成26年からワークスタイル変革に取り組んでいる日本航空は、時差出勤のほか、テレワークやワーケーション(旅行先などでの仕事を認める制度)の利用も促進している。その努力は確実に実を結び、同社の時差出勤やテレワークの経験者は飛躍的な勢いで増えていた。その伸長を止めることなく、今後さらに制度をブラッシュアップしていくために、同社はどんな思いを持って取組と向き合っているのか。人財戦略部ワークスタイル変革推進グループ東原アシスタントマネジャーにお話を伺った。