平成30年度時差Biz推進賞

「平成29年から時差Bizがスタートしていたことは知っていましたが、その時点で、当社には参加に資する制度が整っていませんでした。しかし、翌年2月に時差勤務制度がスタート。トップとも相談し、時差Bizに参加することを決定しました」（柏木部長代理）
CJジャパンの時差Biz参加の理由は非常に明確。時差Biz参加を通して、自社のワークスタイル改善がさらに推し進められていくことを期待したからだ。東京都が多くの企業とともに推進しているムーブメントに乗ることで、自社の力だけでは成しえない成果が得られるのではないかと考えたそうだ。
新たにスタートしたCJジャパンの時差勤務制度は、当初、月に4回のみ定時（9：00～18：00）の前後最大1.5時間、30分刻みで始業時間をずらせるというものだった。その制度を時差Biz期間含む7・8月の2カ月間のみ、試験実施として利用回数制限無しへと拡大した。
「その背景には、時差勤務の利用回数をさらに増やして欲しいという、従業員からの強い要望がありました。会社側が制度を一方的に推進するというだけではなく、彼らの声に応えるという意味でも、時差Bizは当社にとってまたとないチャンスになったのです」（柏木部長代理）

「当社近くの大通りは、オリンピックのマラソンコースに設定されています。オリンピック・パラリンピック期間は今まで以上に街も、交通機関も混雑するでしょう」（柏木部長代理）
時差勤務をはじめ、働き方の制度を自社に合うよう工夫し、定着させていくことは急務だと語る柏木部長代理。そのためCJジャパンは、次回冬の時差Bizにも参加し、ワークスタイル改善をより具体的な形で進化させていきたいと考えている。その際には、夏の時差Biz期間に判明した、勤怠管理の煩雑さを解消するために導入を決定した新たな勤怠システムも、しっかりと活用されるはずだ。
「当社のように100人規模の企業は、新しい人事制度導入に慎重な側面もあります。しかし、東京都が主導して、企業も多数参加している時差Bizをきっかけにすれば、社内の同意も比較的得やすい。また、今回時差Bizで賞をいただけたことが、制度推進の大きな原動力となります。今後もワークスタイル改善を推し進め、中小企業であっても社会の流れを変えるムーブメントに参加できるのだと示していきたいと考えています」（柏木部長代理）
新しい制度を実践し、不具合があればそこを修正、変化させていけばいい。それができるのは小回りの利く企業規模のメリットだと柏木部長代理は語る。CJジャパンはそのフレキシブルさを最大限に活用して、今後も進化を続けていくだろう。